永住者の配偶者等 / 在留期間の更新 の必要書類
永住者の配偶者等 / 在留期間の更新 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び3月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
- 申請人に係る婚姻が継続していることを証明する文書 1通
- 日本での滞在費用を証明する資料 (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 申請人自らが滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)を提出して下さい。 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 (2) その他 ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。 a 預貯金通帳の写し 適宜
- ※ Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
- b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜 c 上記に準ずるもの 適宜
- 配偶者(永住者)の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(永住者)になっていただきます。
- 配偶者(永住者)の世帯全員の記載のある住民票 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
- パスポート 提示
- 在留カード 提示
場合によって必要な書類
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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