日本人の配偶者等 / 在留資格の変更 の必要書類
日本人の配偶者等 / 在留資格の変更 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格変更許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。
- 日本人の方(申請人の親又は養親)の戸籍謄本又は除籍謄本(全部事項証明書) 1通
- 日本での滞在費用を証明する資料 (1)申請人の滞在費用を支弁する方(複数の方が扶養する場合は収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 (2) その他 ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。 a 預貯金通帳の写し 適宜
- ※ Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
- b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜 c 上記に準ずるもの 適宜
- 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
- 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には、日本に居住する日本人の方(申請人の親又は養親)等になっていただきます。
- パスポート 提示 ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
- 在留カード 提示 ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
場合によって必要な書類
- 日本で出生した場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 出生届受理証明書 (2) 認知届受理証明書 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 ※ 上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
- 海外で出生した場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 出生国の機関から発行された出生証明書 (2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)
- 特別養子の場合は次のいずれかの文書 1通 (1) 特別養子縁組届出受理証明書 (2) 日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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