日本人の配偶者等 / 在留資格の取得(出生など) の必要書類
日本人の配偶者等 / 在留資格の取得(出生など) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格取得許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通 (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類 (2)出生した者:出生したことを証する書類 (3)1及び2以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類 (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
- 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通 ※ 申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
- 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通 ※ 申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。
- 日本での滞在費用を証明する資料 (1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。 (2) その他 ※ 入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。 a 預貯金通帳の写し 適宜
- ※ Web通帳の画面の写し等(取引履歴が分かるもの)であっても差し支えありません。
- ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります(Excelファイル等は不可)。
- b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜 c 上記に準ずるもの 適宜
- 配偶者(日本人)の身元保証書 1通 ※ 身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。
- 配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。
- 質問書 1通
- ※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
- 夫婦間の交流が確認できる資料
- パスポート 提示 ※ 申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。
場合によって必要な書類
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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