定住者 / 在留資格の取得(出生など) の必要書類
定住者 / 在留資格の取得(出生など) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格取得許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通 (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類 (2)出生した者:出生したことを証する書類 (3)1及び2以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類 (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
- 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】 (1) 婚姻届出受理証明書 1通 ※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。 (2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。 (3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
- 【職業・収入を証明するもの】 (1) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の確定申告書控えの写し 1通 (2) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通 ※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
- パスポート 提示
- ※ 平成29年6月6日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。 (4) 夫婦間の交流が確認できる資料
- (5) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書 ※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
場合によって必要な書類
- 【その他】 (1) 身元保証書 1通 ※ 身元保証人には、通常、2世の方になっていただきます。 (2) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通 (3) 質問書 1通
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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