企業内転勤 / 在留資格の変更 の必要書類
企業内転勤 / 在留資格の変更 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格変更許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- パスポート及び在留カード 提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜(提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当することとなります。)
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料(活動内容、期間、地位及び報酬を含む。) (1)法人を異にしない転勤の場合
- 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料 (1)同一の法人内の転勤の場合 外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料 (2)日本法人への出向の場合 当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料 1通 (3)日本に事務所を有する外国法人への出向の場合
- 転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料 (1)公的機関から発行された法人登記に関する資料 1通 (2)納税状況、取引実績、船荷証券、輸出入許可書、広告等 1通
- 申請人の経歴を証明する文書 (1)関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通 (2)過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書(社会保険加入証明、戸口簿等) 1通
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
- 登記事項証明書(商業・法人登記) 1通
- 申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料(不動産登記簿、事務所の写真・平面図等) 1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通 (2)上記(1)を除く機関の場合
場合によって必要な書類
- (2)法人を異にする転勤の場合 労働基準法15条1項及び同法施行規則5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通 (3)役員等労働者に該当しない者については次のとおりとする。
- 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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