興行 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の必要書類
興行 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格認定証明書交付申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
- 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
- 契約機関に係る次の資料 (1)登記事項証明書 1通 (2)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通 (3)その他契約機関の概要を明らかにする資料 適宜
- 興行を行う施設の概要を明らかにする資料 (1)営業許可書の写し 1通 (2)施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通 (3)施設の写真(客席、控室、外観など) 適宜
- 興行に係る契約書の写し 1通 ※ 上記資料には、興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。
- 申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通 ※ 特に報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払い方法を明示し、また、報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には、その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください。
- 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料 (1)契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通 (2)契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料 適宜 (3)申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(2)(ⅲ)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通 ※ 申立書に関しては、地方出入国在留管理官署においても用紙を用意しています。 (4) 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
- 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料 (1) 登記事項証明書 1通 (2) 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し 1通 (3) その他運営機関の概要を明らかにする資料 適宜 (4) 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通 (5) 申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ(3)(ⅵ)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通 ※ 申立書に関しては、地方出入国在留管理官署においても用紙を用意しています。
場合によって必要な書類
- その他参考となる資料 滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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