特定活動 / 在留資格の変更 の必要書類
特定活動 / 在留資格の変更 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格変更許可申請書 1通
- 在留資格変更許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- パスポート及び在留カード 提示
- 申請人の労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(写し) 1通
- 雇用理由書 ※ 上記4の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。 ※ 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名をお願いします。
- 申請人の学歴等を証明する文書 (1)本邦の大学卒業者又は大学院修了者 卒業(修了)証書(写し)又は卒業(修了)証明書(学位の確認が可能なものに限ります。) (2)本邦の短期大学若しくは高等専門学校を卒業又は専門職大学の前期課程を修了し、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格して、学士の学位を授与された者 ア 本邦の短期大学又は高等専門学校卒業者については卒業証書(写し)又は卒業証明書、専門職大学前期課程修了者については修了証書(写し)又は修了証明書 イ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が交付した学位記(写し)又は学位授与証明書 (3)外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定を受けた専修学校専門課程や専攻科の学科を修了し、高度専門士の称号を付与された者 高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 申請人の日本語能力を証明する文書 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書(写し) ※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が記載された案内書 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 (3)勤務先のホームページの写し(トップページのみで可) (4)登記事項証明書
- 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式) 1通
場合によって必要な書類
- 次のいずれかで、扶養者との身分関係を証する文書 (1)戸籍謄本 (2)婚姻届受理証明書 (3)結婚証明書 (4)出生証明書 (5)上記(1)から(4)までに準ずる文書
- 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票 ※ パスポートについては、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
- 扶養者の職業及び収入を証する次の文書 (1)在職証明書 (2)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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