特定活動 / 在留資格の変更 の必要書類
特定活動 / 在留資格の変更 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格変更許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- パスポート及び在留カード 提示
- 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料 (1) 案内書(パンフレット等) 1通 (2) 登記事項証明書 1通 (3) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜 (4) 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通 (5) 同意書 1通 ※ 地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。 ※ 申請人が研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合には、上記4(1)~(3)の資料を提出していただきます。
- 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 (1) 本邦の機関との雇用契約書の写し 1通 (2) 本邦の機関からの辞令の写し 1通 (3) 本邦の機関からの採用通知書の写し 1通 (4) 上記(1)から(3)までに準ずる文書 適宜
場合によって必要な書類
- 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書 (1) 卒業証明書 1通 (2) 在職証明書 1通 (3) 履歴書 1通
- その他(転職した場合) ※ 転職した場合は、次の文書を提出してください。 (1) 前雇用先機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの) 1通 (2) 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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