高度専門職 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の必要書類
高度専門職 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)別表第1の2の表の「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職1号ハ」の活動のいずれかに該当すること。
- 申請人が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「高度専門職1号」の基準にすべて適合すること。
- 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格認定証明書交付申請書 1通 ※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 (2)在留資格「高度専門職1号ロ」の場合 a.「企業内転勤」の在留資格の活動を行う場合 在留資格認定証明書交付申請書(様式「L」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格認定証明書交付申請書(様式「L」)(Excel) b.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動を行う場合 在留資格認定証明書交付申請書(様式「N」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格認定証明書交付申請書(様式「N」)(Excel) c.「法律・会計」又は「医療」の在留資格の活動を行う場合 在留資格認定証明書交付申請書(様式「U」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格認定証明書交付申請書(様式「U」)(Excel) ※ a、b及びc以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 (3)在留資格「高度専門職1号ハ」の場合 a.「経営・管理」の在留資格の活動を行う場合 在留資格認定証明書交付申請書(様式「M」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格認定証明書交付申請書(様式「M」)(Excel) b.「法律・会計」の在留資格の活動を行う場合 在留資格認定証明書交付申請書(様式「U」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格認定証明書交付申請書(様式「U」)(Excel) ※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
- 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第3の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料(各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。) ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料
- ポイント計算表(参考書式) (English) ※ 活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、いずれかの分野のものを1通
- ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 (注)ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
場合によって必要な書類
- 入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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