高度専門職 / 在留資格の変更 の必要書類
高度専門職 / 在留資格の変更 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)別表第1の2の表の「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職1号ハ」の活動のいずれかに該当すること。
- 申請人が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「高度専門職1号」の基準にすべて適合すること。
- 在留資格変更許可申請書 1通 ※ a及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 (2)在留資格「高度専門職1号ロ」の場合 a.「企業内転勤」の在留資格の活動を行う場合 在留資格変更許可申請書(様式「L」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格変更許可申請書(様式「L」)(Excel) b.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の活動を行う場合 在留資格変更許可申請書(様式「N」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格変更許可申請書(様式「N」)(Excel) c.「法律・会計」又は「医療」の在留資格の活動を行う場合 在留資格変更許可申請書(様式「U」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格変更許可申請書(様式「U」)(Excel) ※ a、b及びc以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。 (3)在留資格「高度専門職1号ハ」の場合 a.「経営・管理」の在留資格の活動を行う場合 在留資格変更許可申請書(様式「M」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格変更許可申請書(様式「M」)(Excel) b.「法律・会計」の在留資格の活動を行う場合 在留資格変更許可申請書(様式「U」)(PDF)(記載例はこちら) 在留資格変更許可申請書(様式「U」)(Excel) ※ 及びb以外の在留資格の活動を行う場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。
- パスポート及び在留カード 提示
- 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第3の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料(各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。) ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料
- ポイント計算表(参考書式) (English) ※ 活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、いずれかの分野のものを1通
- ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 (注)ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
- 申請人が行おうとする活動について、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)別表第一の二の表の「高度専門職2号」の活動に該当すること。
- 「高度専門職1号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって本邦に3年以上在留して当該在留資格に該当する活動を行っていたこと。
- 素行が善良であること。
- 当該外国人の在留が日本国の利益に合すると認められること。
- 在留資格変更許可申請書 1通 ※ 「高度専門職1号」の在留資格をもって行っていた活動内容から変更がない場合は、上記の「高度専門職1号」における「在留資格変更許可申請」と同一の申請書を御使用ください。
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。
- パスポート及び在留カード 提示
- 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第3の「教授」から「報道」まで又は「経営・管理」から「技能」までのいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料(各在留資格の案内ページから提出書類を御確認ください。) ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料
- ポイント計算表(参考書式) (English) ※ 活動の区分(高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じ、いずれかの分野のものを1通
- ポイント計算表の各項目に関する疎明資料 ※ ポイント計算表の各項目に関する疎明資料の基本例はこちらを御覧ください。 (注)ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。 なお、ポイントの合計が80点以上あるとして提出資料の一部省略を希望する場合は、ポイントの合計が80点以上あることを確認できる資料を提出してください。
- 直近(過去5年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する資料 (1) 住民税の納付状況を証明する資料
- ※ ポイント計算の結果70点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して3年以上継続して本邦に在留している方については直近3年分の住民税の納付状況を証明する資料、ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して1年以上継続して本邦に在留している方については直近1年分の住民税の納付状況を証明する資料でかまいません。 ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
- イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し、領収証書等)
- 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書(その3)
- a 預貯金通帳の写し 適宜 b 上記 a に準ずるもの 適宜
- 申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料 ※ 過去2年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ、次のうち該当する資料を提出してください(複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は、それぞれの制度に係る資料が必要です。)。 ※ 基礎年金番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が記載されている書類 (写しを含む。)を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない状態にした上で御提出ください。 (1) 直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ※ ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して1年以上継続して本邦に在留している者については、直近1年分の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料でかまいません。 〇年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」、「被保険者記録照会(納付Ⅰ)」及び「被保険者記録照会(納付Ⅱ)」 ※最寄りの年金事務所の窓口又は電話にてお問い合わせください。 上記資料のほか、以下の資料を提出していただくことも可能です。 ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの) ※ 日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方(35、45、59歳の誕生月)は、同封されている書類のうち〈目次〉において、『〇ねんきん定期便(必ず御確認ください)』欄の枠内に記載されている全ての書類を提出してください。 ※ なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、全ての期間が確認できないため提出書類としては御使用いただけません。 ※ 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)は、日本年金機構の以下の問合せ先に御連絡いただくことにより交付申請を行うことができます。交付申請の際は、『全期間分(封書)を交付希望』とお伝えください(申請から交付までに2か月程度を要します。)。 イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面 ※申請時の直近2年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録(各月の納付状況)」の印刷画面も併せて提出してください。 ※「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応していませんのでその旨御留意ください。 ※ 日本年金機構のホームページから、ねんきんネットに登録することができます。 登録手続き後5営業日程度で、日本年金機構からユーザIDをお知らせするハガキを登録した住所に郵送します。 【問合せ先電話番号】 ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号:0570-058-555(ナビダイヤル) 050で始まる電話でかける場合:03-6700-1144 受付時間 月曜日 午前8時30分から午後7時まで 火曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで 第2土曜日 午前9時30分から午後4時まで URL : https://www.nenkin.go.jp/section/tel/teikibin-n_net.html ウ 国民年金保険料領収証書(写し) ※ 納付期限後の納付がないことを証明するために提出していただくものですので、領収証書等については必要な年数分を保管しておいてください。 ※ 直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書(写し)を全て提出してください。 提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。 ※ 直近2年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間(24月分)の国民年金保険料領収証書(写し)を提出できる場合は、上記ア又はイの資料を提出していただく必要はありません。 ※ 上記ア~ウのうち、国民年金以外の年金(厚生年金など)に加入している方は、ア又はイの資料を提出してください。 ※ 直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、ア又はイの資料に加え、ウの資料も提出してください。 ※ 直近2年間の全ての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近2年間分(24月分)のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書及びア又はイの資料を提出してください。 (2) 直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
- ※ ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して1年以上継続して本邦に在留している者については、直近1年分の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料でかまいません。 ア 健康保険被保険者証(写し)
- イ 国民健康保険被保険者証(写し)
- ウ 国民健康保険料(税)納付証明書
- エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)
- 申請時に、社会保険適用事業所の事業主である方は、上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、直近2年間のうち当該事業所で事業主である期間について、事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る次の資料ア及びイのいずれかを提出してください。 ※ ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として必要な点数を維持して1年以上継続して本邦に在留している者については直近1年分の当該事業所で事業主である期間についての事業所における公的年金及び公的医療保険の保険証に係る資料でかまいません。 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料領収証書(写し)の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。 ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
- イ 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認(申請)書(いずれも未納の有無を証明・確認する場合)
場合によって必要な書類
- 入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら
- 入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。 ▶ポイント評価の仕組みについてはこちら
- 申請人が本邦において行おうとする活動が我が国の産業及び国民生活に与える影響等の観点から相当でないと認める場合でないこと。
- なお、活動内容に変更がある場合は、各在留資格の案内ページからダウンロードして御使用ください。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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