特定活動 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の必要書類
特定活動 / 在留資格認定証明書の交付(海外から呼ぶ) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 行おうとする活動が特定活動告示別表第5に定める次のいずれかの活動に該当すること。 なお、学歴・職歴の要件は満たす必要がありません。 (1) 研究を行う業務に従事する活動 (2) 本邦の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 (3) 自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(入管法別表第1の2の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。) (4) 興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの ア 商品又は事業の宣伝に係る活動 イ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動 ウ 商業用写真の撮影に係る活動 エ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
- 高度専門職外国人である配偶者と同居するものであること。
- 特別高度人材外国人である配偶者と同居するものであること。
- 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格認定証明書交付申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
- 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第3の「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料(各在留資格の案内のページから提出書類を御確認ください。) ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 (注) いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書(「研究」、「技術・人文知識・国際業務」)、申請人の履歴を証明する資料(「教育」)、申請人の芸能活動上の実績を証する資料(「興行」)の提出は不要です。
- 次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書 (1)戸籍謄本 (2)婚姻届受理証明書 (3)結婚証明書(写し) (4)上記(1)~(3)までに準ずる文書
- 高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し 1通
- 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式) 1通
- 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格認定証明書交付申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
- 本邦において行おうとする活動に応じて、入管法施行規則別表第3の「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」のいずれかの在留資格の項の下欄に掲げる資料(各在留資格の案内のページから提出書類を御確認ください。) ※ 本邦において行おうとする活動に応じた在留資格の提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、当該カテゴリーに応じた資料 (注1) いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書、申請人の履歴を証明する資料、申請人の芸能活動上の実績を証する資料の提出は不要です。
- 次のいずれかで、特別高度人材外国人との身分関係を証する文書 (1)戸籍謄本 (2)婚姻届受理証明書 (3)結婚証明書(写し) (4)上記(1)~(3)までに準ずる文書
- 特別高度人材外国人の在留カード又はパスポートの写し 1通
- 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式) 1通
場合によって必要な書類
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
- 行おうとする活動が特定活動告示別表第5の2に定める次のいずれかの活動に該当すること。なお、学歴・職歴その他経歴等の要件は満たす必要がありません。 (1) 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 (2) 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(法別表第1の2の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。) (3) 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 (4) 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 (5) 研究を行う業務に従事する活動 (6) 本邦の小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)、中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 (7) 自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(入管法別表第 1の2の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。) (8) 興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの ア 商品又は事業の宣伝に係る活動 イ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動 ウ 商業用写真の撮影に係る活動 エ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動 (9) 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの ア 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務(ケに掲げるものを除く。)に従事する活動 イ 外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する活動 ウ 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する活動 エ 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能を要する業務に従事する活動 オ 動物の調教に係る技能を要する業務に従事する活動 カ 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底 地質調査に係る技能を要する業務に従事する活動 キ 航空機の操縦に係る技能について、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する活動 ク スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する活動 ケ ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能を要する業務に従事する活動
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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