特定活動 / 在留期間の更新 の必要書類
特定活動 / 在留期間の更新 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 申請人の子又は子の配偶者である高度専門職外国人と同居すること。
- 在留期間更新の申請の時点において、高度専門職外国人の世帯年収(予定)が800万円以上であること。 (注1)「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受 ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。
- 在留状況が良好であると認められること。
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。
- パスポート及び在留カード 提示
- 高度専門職外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 高度専門職外国人と同居することを明らかにする資料 1通 ※ 下記6で高度専門職外国人の居住地(住居地)が申請人と同一の場合は、提出不要です。
- 高度専門職外国人、高度専門職外国人の配偶者及びその7歳未満の子の在留カードの写し 1通
場合によって必要な書類
- 申請人が高度専門職外国人の父又は母である場合は、高度専門職外国人の配偶者の父又は母が特定活動告示34号の活動を指定されて在留しているものでないこと。
- 申請人が高度専門職外国人の配偶者の父又は母である場合は、高度専門職外国人の父又は母が特定活動告示34号の活動を指定されて在留しているものでないこと。
- 同居する高度専門職外国人若しくはその配偶者の7歳未満の子を3か月以上継続して養育する予定であること、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援を3か月以上継続して行う予定であること。 (注2)「3か月以上」の起算日は、現に有する在留期間の満了日(在留期限)とします。
- 高度専門職外国人の妊娠中の配偶者又は妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、介助、家事その他の必要な支援を3か月以上継続して行おうとする場合は、高度専門職外国人又は その配偶者が妊娠中であることを証する文書(診断書、母子健康手帳の写し等)
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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