特定活動 / 在留期間の更新 の必要書類
特定活動 / 在留期間の更新 の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。
- 在留期間更新の申請の時点において、雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)が1,000万円以上であること。 (注1) 「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません(以下同じ。)。 (注2) 「高度専門職外国人の世帯年収」とは、(直前までの期間を含む)過去の在留における年収ではなく、高度専門職外国人及び当該外国人の配偶者としての活動に従事することにより受ける年収を意味します(以下同じ。)。
- 申請人が当該活動を指定されて上陸許可を受けた時における雇用主と同一であること。
- 雇用主である高度専門職外国人の負担において当該高度専門職外国人と共に本邦から出国(再入国許可を受けて出国する場合を除く。)することが予定されていること。
- 月額20万円以上の報酬を受けること。
- 在留状況が良好であると認められること。
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。
- 在留期間更新の申請の時点において、雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)が1,000万円以上であること。
- 月額20万円以上の報酬を受けること。
- 在留状況が良好であると認められること。
- 雇用主である高度専門職外国人が、金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業又は同条第4項に規定する投資運用業に係る業務に従事していること。
- 雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)に係る以下の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当すること。 (1)1,000万円以上3,000万円未満 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。 (2)3,000万円以上 申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家事使用人の数が1人であること。
- 月額20万円以上の報酬を受けること。
- 在留状況が良好であると認められること。
- 雇用主が特別高度人材であること。
- 雇用主である特別高度人材の世帯年収(予定)に係る以下の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当すること。 (1)3,000万円未満 申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。 (2)3,000万円以上 申請人以外に家事使用人を雇用していない又は申請人以外に雇用している家事使用人の数が1名であること。
- 月額20万円以上の報酬を受けること。
- 在留状況が良好であると認められること。
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。
- 申請人のパスポート及び在留カード 提示
- 申請人の年間の収入及び納税額に係る証明書 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通 ※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。 ※ 上記の証明書については、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で構いません。
- 雇用主である高度専門職外国人の在留カードの写し 1通
- 雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記載した文書(家事使用人(金融人材型及び特別高度人材型)については、雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない又は当該高度専門職外国人の世帯年収(予定)が3,000万円以上の場合において申請人以外に雇用している家事使用人の数が1人である旨を記載した文書) 1通
- 雇用契約書(写し)及び労働条件を理解したことを証する文書 1通 (注3)高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書を使用してください。
- 次のいずれかの資料 (1)家事使用人(入国帯同型)の場合 雇用主である高度専門職外国人が出国する場合 その者の負担により共に出国することが予定されていることを誓約する文書 1通 (注4)雇用契約書に当該状況がある場合は不要です。 (2)家事使用人(家庭事情型)の場合雇用主が変更になった場合 新たな雇用主である高度専門職外国人が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することを証する文書 1通 (3)家事使用人(金融人材型)の場合 ア 雇用主である高度専門職外国人の所属機関の金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業又は同条第4項に規定する投資運用業に係る登録済通知書写し等 1通 イ 雇用主が上記アのいずれかの業務に従事することを説明する資料(参考様式) 1通
場合によって必要な書類
- 雇用主が変更になった場合には、新たな雇用主である高度専門職外国人が、在留期間更新の申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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