特定活動 / 在留資格の取得(出生など) の必要書類
特定活動 / 在留資格の取得(出生など) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格取得許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通 (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類 (2)出生した者:出生したことを証する書類 (3)1及び2以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類 (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
- パスポート 提示
- 申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人の在留資格認定証明書交付申請の申請受付票、在留資格認定 証明書又は在留カードいずれかの写し 1通 (注1) 高度専門職外国人と同時に申請する場合は不要です。
- 雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記載した文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が日常生活において使用する言語について会話力を有す ることを明らかにする資料 1通
- 雇用契約書(写し)及び労働条件を理解したことを証する文書 1通 (注2) 高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書を使用してください。
- 上陸申請を行う直前までに継続して1年以上雇用されていることを明らかにする資料(雇用 契約書の写し等) 1通
- 申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人に係る次のいずれかの資料 (1)高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し 1通 (2)当該高度専門職外国人と共に入国する場合は、当該高度専門職外国人に係る在留資格認定証明書交付申請の申請受付票写し又は在留資格認定証明書写し 1通 (注1) 高度専門職外国人と同時に申請する場合は不要です。
- 雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない旨を記載した文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が日常生活において使用する言語について会話力を有することを明らかにする資料 1通
- 雇用契約書(写し)及び労働条件を理解したことを証する文書 1通 (注2) 高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書を使用してください。
- 高度専門職外国人が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有することを証する文書 1通
- 申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人に係る次のいずれかの資料 (1)高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し 1通 (2)当該高度専門職外国人と共に入国する場合は、当該高度専門職外国人に係る在留資格認定証明書交付申請の申請受付票写し又は在留資格認定証明書写し 1通 (注1) 高度専門職外国人と同時に申請する場合は不要です。
- 雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない又は雇用主である高度専門職外国人の世帯年収(予定)が3,000万円以上の場合において、申請人以外に雇用している家事使用人の数が1人である旨を記載した文書 1通
- 雇用主である高度専門職外国人が日常生活において使用する言語について会話力を有することを明らかにする資料 1通
- 雇用契約書(写し)及び労働条件を理解したことを証する文書 1通 (注2) 高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書を使用してください。
- 雇用主である高度専門職外国人の所属機関の金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業又は同条第4項に規定する投資運用業に係る登録済通知書写し等 1通
- 雇用主が上記10のいずれかの業務に従事することを説明する資料(参考様式) 1通
- 申請人の活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 1通
- 雇用主である特別高度外国人に係る次のいずれかの資料 (1)特別高度外国人の在留カード又はパスポートの写し 1通 (2)当該特別高度外国人と共に入国する場合は、当該特別高度外国人に係る在留資格認定証明書交付申請の申請受付票写し又は在留資格認定証明書写し 1通 (注1) 特別高度外国人と同時に申請する場合は不要です。
- 雇用主である特別高度外国人の世帯年収(予定)を証する文書 1通
- 雇用主である特別高度外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していない又は雇用主である特別高度外国人の世帯年収(予定)が3,000万円以上の場合において、申請人以外に雇用している家事使用人の数が1人である旨を記載した文書 1通
- 雇用主である特別高度外国人が日常生活において使用する言語について会話力を有することを明らかにする資料 1通
- 雇用契約書(写し)及び労働条件を理解したことを証する文書 1通 (注2) 高度外国人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置用の雇用契約書を使用してください。
場合によって必要な書類
- 高度専門職外国人が出国する場合は、その者の負担により共に出国することが予定されていることを誓約する文書 1通 (注3) 雇用契約書に当該条項がある場合は不要です。
- 高度専門職外国人が先に本邦に入国した後、引き続き当該高度専門職外国人が本邦へ入 国する前に同居していた親族に雇用されている場合のみ、以下の資料 (1)高度専門職外国人が本法に入国するまで継続して1年以上雇用されていたことを明らかにする資料(雇用契約書の写し等) 1通 (2)高度専門職外国人が本邦へ入国した後、上陸申請を行う直前まで引き続き親族に雇用されていることを明らかにする資料(雇用契約書等) 1通 (3)高度専門職外国人と親族との親族関係を立証する資料 1通 (4)高度専門職外国人と親族との同居事実を立証する資料(同一住所に居住していたことを証 明する資料) 1通
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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