特定活動 / 在留資格の取得(出生など) の必要書類
特定活動 / 在留資格の取得(出生など) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格取得許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通 (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類 (2)(1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類 (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
- パスポート 提示
- 雇用契約書の写し(活動の内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの) 1通
- 雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料 適宜 ※ 例えば、雇用主が英語を日常会話に使用している場合は、申請人の英語能力を明らかにする資料を提出してください。
- 雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料 (1) 旅券(又は在留カード)の写し 1通 (2) 在職証明書 1通 (3 ) 組織図(事務所の長を含む組織図で、事務所の長と雇用主の方との関係がわかるもの) 1通
場合によって必要な書類
- その他 ※ 雇用主の方の在留資格が「経営・管理」、「法律・会計業務」の場合は、雇用主の方と同居する家族の旅券又は在留カードの写しを提出してください。
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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