経営・管理 / 在留資格の取得(出生など) の必要書類
経営・管理 / 在留資格の取得(出生など) の申請に必要な書類の一覧です。出入国在留管理庁の案内を整理しました。
この一覧は、出入国在留管理庁のページの記載を整理したものです。カテゴリーや個別の事情で、必要な書類は変わります。申請の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。
提出する書類
- 在留資格取得許可申請書 1通
- 写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出) ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が1歳に満たない方は、写真の提出は不要です(令和8年6月13日以前は写真の提出が不要なのは16歳未満の方でしたが、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の方について写真の提出が必要となりました。)。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
- 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通 (1)日本の国籍を離脱した者:国籍を証する書類 (2)(1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの:その事由を証する書類 (資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
- パスポート 提示
- 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜(提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当することとなります。)
- 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 (1)日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等) 1通 (3)日本において管理者として雇用される場合 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通
- 経営・管理に関する専門的な知識を有する者による評価を受けた事業計画書の写し 1通
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)1通 ※ 本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。 (2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通 (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
- 直近の年度の決算文書の写し 1通
- 事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)(PDF) (Word) 1通 (2)許認可の取得等をしていることを証する許可書等の写し
- 事務所用施設の存在を明らかにする資料 (1)不動産登記簿謄本 1通 (2)賃貸借契約書 1通 (3)その他の資料 1通
- 事業規模を明らかにする資料 (1)常勤の職員が一人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料 (2)貸借対照表 1通 (3)登記事項証明書 1通 ※ 7(1)で提出していれば提出不要 (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
- 日本語能力を明らかにする資料 (1)申請に当たっての説明書(参考様式)(PDF) (Word) 1通 (2)日本語能力を有する者(申請人を除く。)の住民票 1通 (3)経営者又は常勤の職員が日本語能力を有することを証する次のいずれかの資料 ア試験により証明する場合には試験の合格証、成績証明書 1通 イその他の方法により証明する場合には日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料(卒業証明書等) 1通 (4)日本語能力を有する者が常勤の職員(申請人を除く。)である場合は、当該職員に係る賃金支払に関する文書 1通
- 経歴を明らかにする次のいずれかの資料 (1)学歴による証明の場合 経営管理に関する分野又は申請に係る事業に関連する分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位を有していることを証する文書(学位証明書)1通 (2)職歴による証明の場合 ア関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通 イ関連する職務に従事した期間を証する文書(在職証明書等) 1通
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通 (2)上記(1)を除く機関の場合
場合によって必要な書類
- (申請人が事業の管理に従事する場合) 所属機関の代表者に関する申告書(参考様式) 1通
- 旅券の写し(回答との照合用・任意)
- 在留カードの写し(回答との照合用・任意)
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