経営・管理ビザの2025年10月16日改正で、資本金などの要件はどう変わりましたか?
令和7年(2025年)10月16日から、在留資格「経営・管理」の許可基準が改正されました。資本金等は3,000万円以上(従前は500万円)、1人以上の常勤職員の雇用、申請者又は常勤職員のいずれかの相当程度の日本語能力、3年以上の経営・管理の経験又は関連分野の修士相当以上の学位、そして在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(新規事業計画)の場合は事業計画書についての専門家の確認が必要です。このページは在留申請ポータルが公式ページにもとづいて整理しました。監修:行政書士 山本 順(東京都行政書士会所属・申請取次行政書士)。
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| 項目 | 従前の要件 | 改正後の要件(令和7年10月16日施行) |
|---|---|---|
| 資本金・出資総額 | 500万円 | 3,000万円以上 |
| 経歴・学歴(経営者) | なし | 経営・管理の経験3年以上、又は経営管理若しくは経営する事業分野に関する博士・修士・専門職の学位(外国の学位を含む) |
| 雇用 | なし(資本金の代替要件として2人以上の雇用要件) | 1人以上の常勤職員の雇用を義務付け |
| 日本語能力 | なし | 申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力(B2相当以上)を有すること |
| 専門家の確認(認定・変更時) | なし | 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(新規事業計画)の場合、事業計画書について経営に関する専門的な知識を有する者の確認を義務付け(上場企業相当規模の場合等を除く) |
「3,000万円」とは何を指しますか?
- 法人の場合:株式会社の払込済資本の額(資本金の額)、又は合名会社・合資会社・合同会社の出資の総額。
- 資本準備金、資本剰余金、利益剰余金は含まれません(公式Q&A 問7)。
- 法人の場合、従業員の給与額や事務所の維持費などを資本金と合算することはできません(問8)。
- 個人事業主の場合:事業所の確保や雇用する職員の給与(1年間分)、設備投資経費など、事業を営むために投下されている総額(問4、問12)。
- 複数の会社を経営する場合、資本金は合算できず、いずれか一つの会社が3,000万円以上である必要があります(問11)。
- 管理者として活動する場合も、資本金等の要件を満たす必要があります(問10)。
「常勤職員」にはどのような人が該当しますか?
雇用要件の「常勤の職員」は、日本人、特別永住者、及び「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で在留する外国人に限られます。法別表第一の在留資格で在留する外国人は対象になりません(問1)。
常勤か否かは、次の観点などから判断されます(問3)。
- 労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週労働時間が30時間以上であること。
- 入社日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した職員に10日以上の年次有給休暇が与えられること。
- 雇用保険の被保険者で、1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
- 在籍出向、派遣、請負の形態で従事している労働者は、その事業所の常勤職員と見なされません。
日本語能力はどう証明しますか?
「日本語教育の参照枠」のB2相当以上が必要です。申請者又は常勤職員のいずれかが満たせばよく、ここでいう常勤職員には法別表第一の在留資格で在留する外国人も含まれます。
日本人又は特別永住者以外の方は、次のいずれかに該当することが確認されます。
- 日本語能力試験(JLPT)N2以上の認定。
- BJTビジネス日本語能力テスト400点以上。
- 中長期在留者として20年以上日本に在留していること。
- 日本の大学等高等教育機関を卒業していること(日本の高等専門学校・専門学校の卒業も含む。例外あり。問15)。
- 日本の義務教育を修了し高等学校を卒業していること(中学校からの編入は該当しない。問14)。
経歴の要件は何ですか?
経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術・知識の分野に関する博士・修士・専門職の学位(外国で授与された相当の学位を含む)、又は事業の経営・管理について3年以上の経験が必要です。
経験には、在留資格「特定活動」による起業準備活動の期間が含まれます。
認定・変更時の事業計画書は誰が確認しますか?
- 在留資格決定時(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)に提出する新規事業計画書について、具体性・合理性・実現可能性を評価するため、経営に関する専門的な知識を有する者の確認が義務付けられました(上場企業相当規模の場合等を除く)。在留期間更新許可申請の提出書類は別の一覧によります。
- 施行日時点では、中小企業診断士、公認会計士、税理士が該当します(問16)。日本の資格に限られ、海外の同種資格(例:米国公認会計士)は該当しません(問17)。
- 申請者が経営する会社の役員・従業員は評価者になれません。外部顧問の公認会計士・税理士は差し支えありません(問18)。
- 弁護士及び行政書士以外の方が、官公署に提出する申請書等の作成を報酬を得て業として行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがあると公式ページは注意しています。
審査ではほかに何が確認されますか?
- 業務委託を行うなどして経営者としての活動実態が十分に認められない場合は、「経営・管理」に該当する活動とは認められません。例:業務の大半を外部に委託し、日常的に本人が経営活動を行っていない場合、事業内容や財務状況を把握していない場合(問19)。
- 自宅を事業所と兼ねることは、原則として認められません(問20)。事業所の広さに一律の基準はなく、改正後の規模等に応じた必要かつ十分な広さが必要です(問21)。
- 正当な理由なく長期間出国していた場合は、在留期間更新は認められません。一般論として、決定された在留期間のうち累計で過半を超えて出国している場合は、消極的な要素として評価されます(問22)。
- 在留期間更新時には、労働保険・社会保険の適用と納付、事業所として納付すべき国税・地方税の納付状況が確認されます。
- 事業に必要な許認可の取得状況を証する資料の提出が求められます。在留許可を受けてからでないと取得できないなど正当な理由がある場合は、次回の更新時に提出を求められます。
すでに「経営・管理」で在留している人はどうなりますか?
- 施行日の前日までに受け付け、審査中の申請には、改正前の許可基準が適用されます。
- すでに「経営・管理」で在留中の方が、施行日から3年を経過する日(令和10年10月16日)までに更新申請を行う場合、改正後の基準に適合しなくても、経営状況や基準に適合する見込み等を踏まえて許否が判断されます。この期間は、新基準を満たさないことのみをもって不許可になることはないと公式に回答されています(問1)。経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあります。
- 3年を経過した後の更新申請は、原則として改正後の基準に適合する必要があります。経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回更新時までに基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮して判断されます。資本金等が3,000万円に満たないことのみをもって一律に不許可となるものではないと回答されています(問3)。
- 施行日後、改正後の基準に適合しない場合は、「経営・管理」「高度専門職1号ハ」「高度専門職2号」(「経営・管理」活動を前提とするもの)からの永住許可、及び「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への変更は認められません。
- 「高度専門職1号ハ」(「経営・管理」活動を前提とするもの)も「経営・管理」の許可基準を満たすことが前提であり、同様に取り扱われます。
- 「特定活動」(44号・51号)から「経営・管理」への変更は、確認証明書の交付日や申請日により、改正前又は改正後の基準が適用されます。
- 令和7年10月16日以降に申請する場合は、公式ページに掲載された新しい申請書・提出書類一覧を使います。
よくある質問
- 改正後も資本金500万円で経営・管理ビザを申請できますか?
- 新たな申請は3,000万円以上などの改正後の基準に適合する必要があります。改正前の基準が適用されるのは、施行日(令和7年10月16日)の前日までに受け付け、審査中の申請です。
- 個人事業主も3,000万円の資本金を準備する必要がありますか?
- 公式の回答は「事実ではありません」です。個人事業主の場合は、事業所の確保、職員の給与(1年間分)、設備投資経費など、事業を営むために投下されている総額を指します。
- 令和10年10月16日までに3,000万円を準備できなければ帰国しなければなりませんか?
- 公式の回答は「事実ではありません」です。3年経過後の更新でも、経営状況が良好で納税義務を適切に履行し、次回更新時までに基準を満たす見込みがあるときは、総合的に考慮して判断されます。
- 認定・変更時の事業計画書を海外の会計士資格で確認できますか?
- できません。在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請で提出する事業計画書の確認者は、日本の中小企業診断士、公認会計士又は税理士の資格を持つ方が該当すると回答されています。
- 自宅を事務所にできますか?
- 改正後は、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。
公式の出典
- 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」 (確認日: 2026-11-07)
- 出入国在留管理庁「「経営・管理」許可基準に係る見直しについて(令和7年10月16日施行)」(PDF) (確認日: 2026-11-07)
- 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」」 (確認日: 2026-11-07)
このページは一般的な情報です。出入国在留管理庁などの公式ページをもとに整理したもので、政府が発表したものではありません。個別の案件についての判断、許可の保証、審査期間の予測はしていません。制度は変わることがあります。最新の内容は公式ページで確認してください。個別のご事情は行政書士にご相談ください。
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