NAGASHIRO在留申請ポータル

経営・管理ビザの2025年10月16日改正で、資本金などの要件はどう変わりましたか?

令和7年(2025年)10月16日から、在留資格「経営・管理」の許可基準が改正されました。資本金等は3,000万円以上(従前は500万円)、1人以上の常勤職員の雇用、申請者又は常勤職員のいずれかの相当程度の日本語能力、3年以上の経営・管理の経験又は関連分野の修士相当以上の学位、そして在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(新規事業計画)の場合は事業計画書についての専門家の確認が必要です。このページは在留申請ポータルが公式ページにもとづいて整理しました。監修:行政書士 山本 順(東京都行政書士会所属・申請取次行政書士)。

更新日:

項目従前の要件改正後の要件(令和7年10月16日施行)
資本金・出資総額500万円3,000万円以上
経歴・学歴(経営者)なし経営・管理の経験3年以上、又は経営管理若しくは経営する事業分野に関する博士・修士・専門職の学位(外国の学位を含む)
雇用なし(資本金の代替要件として2人以上の雇用要件)1人以上の常勤職員の雇用を義務付け
日本語能力なし申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力(B2相当以上)を有すること
専門家の確認(認定・変更時)なし在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請(新規事業計画)の場合、事業計画書について経営に関する専門的な知識を有する者の確認を義務付け(上場企業相当規模の場合等を除く)

「3,000万円」とは何を指しますか?

「常勤職員」にはどのような人が該当しますか?

雇用要件の「常勤の職員」は、日本人、特別永住者、及び「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で在留する外国人に限られます。法別表第一の在留資格で在留する外国人は対象になりません(問1)。

常勤か否かは、次の観点などから判断されます(問3)。

日本語能力はどう証明しますか?

「日本語教育の参照枠」のB2相当以上が必要です。申請者又は常勤職員のいずれかが満たせばよく、ここでいう常勤職員には法別表第一の在留資格で在留する外国人も含まれます。

日本人又は特別永住者以外の方は、次のいずれかに該当することが確認されます。

経歴の要件は何ですか?

経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術・知識の分野に関する博士・修士・専門職の学位(外国で授与された相当の学位を含む)、又は事業の経営・管理について3年以上の経験が必要です。

経験には、在留資格「特定活動」による起業準備活動の期間が含まれます。

認定・変更時の事業計画書は誰が確認しますか?

審査ではほかに何が確認されますか?

すでに「経営・管理」で在留している人はどうなりますか?

よくある質問

改正後も資本金500万円で経営・管理ビザを申請できますか?
新たな申請は3,000万円以上などの改正後の基準に適合する必要があります。改正前の基準が適用されるのは、施行日(令和7年10月16日)の前日までに受け付け、審査中の申請です。
個人事業主も3,000万円の資本金を準備する必要がありますか?
公式の回答は「事実ではありません」です。個人事業主の場合は、事業所の確保、職員の給与(1年間分)、設備投資経費など、事業を営むために投下されている総額を指します。
令和10年10月16日までに3,000万円を準備できなければ帰国しなければなりませんか?
公式の回答は「事実ではありません」です。3年経過後の更新でも、経営状況が良好で納税義務を適切に履行し、次回更新時までに基準を満たす見込みがあるときは、総合的に考慮して判断されます。
認定・変更時の事業計画書を海外の会計士資格で確認できますか?
できません。在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請で提出する事業計画書の確認者は、日本の中小企業診断士、公認会計士又は税理士の資格を持つ方が該当すると回答されています。
自宅を事務所にできますか?
改正後は、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。

公式の出典

このページは一般的な情報です。出入国在留管理庁などの公式ページをもとに整理したもので、政府が発表したものではありません。個別の案件についての判断、許可の保証、審査期間の予測はしていません。制度は変わることがあります。最新の内容は公式ページで確認してください。個別のご事情は行政書士にご相談ください。

中文版

在留資格の要点(公式ページにもとづく)

オンラインで申請の準備を始める

在留資格別の必要書類 | 料金 | 在留許可手数料の計算(2026年10月改定) | 利用規約 | 個人情報の取扱い | ログイン